新・会社法Q&A〜渋谷法令センターのつばめやがお届けしています。

新・会社法Q&A

新会社の設立方法は?有限会社はどうなる?以前からの変更点が知りたい!など、新会社法の疑問をやさしく解説。
Q.取締役になってくれと頼まれたのですが、どんな責任があるのでしょうか?
2008.03.21(Fri)
A.取締役としての義務に違反し、会社や第三者に損害与えた場合、損害賠償責任を負うことになります。



取締役は、業務執行の決定や監督をし、会社の業務が正しく行わるよう注意する義務があります。



この義務に違反して、会社や第三者に損害を与えると、損害賠償をしなくてはならないこともあるんです。



代表取締役が、その権限で勝手なことをした場合も、他の取締役は、それをほったらかしにしていてはいけません。取締役は、代表取締役の業務執行も監督しなくてはならない義務があるからです。



代表取締役が独断的に権限を行使した場合は、取締役会を開いて、その行為を止めさせるようにする義務も、取締役にはあります。



その他、色々と、取締役としての義務はあります。
それらはまた次回からお話させていただきますね。




10:57 | 取締役 | comments(6) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.家族でやってるような中小企業に会社法なんて関係あるのですか?
2008.03.14(Fri)
A. はい、とってもあります。


お父さんが経営者で、その長男が後継者、という同族会社があるとします。


そして、その会社の株の80%をお父さんが持っていて、残りの20%を後継者である長男が持っていたとします。


そして、ある日突然、経営者であるお父さんが亡くなってしまいました。


お父さんには、長男の他に4人の子供がいたとします。
*お母さん(妻)はいないとします。



すると、法定相続だと、このようになります。
会社法

後継者である長男は、40%ということになってしまいますし、事業とは全く関係のない兄弟姉妹も株主になってしまいます。


事業についての重要な事を決める際には、株主総会を開かなくてはいけないのですが、その際に、会社とは全く関係のない人が株主となっていると、経営がスムーズにいかなくなってしまいます。



お父さんの持ってる株を、全部長男に相続させちゃえばいいのですが、他の兄弟姉妹たちが、『お兄ちゃんばっかりずるい!』と、言うことをきいてくれないかもしれません。


そして、この株式が株式を譲渡する際には会社の承認が必要とする、という譲渡制限株式だったとしても、相続の場合は、そのような承認は必要ないのです。


ですがその代わり、譲渡制限株式の場合は、株主に対して売渡請求ができることになっています。


相続や合併などにより会社の株式(譲渡制限株式に限る)を取得した者に対し、会社はその株式を売り渡すよう請求することができる、と、定款に記載しておけばOKです。(会社法174条)


この記載があれば、長男以外の子供達に売渡請求をし、株式を買い取ることができます。


また、種類株式を活用する、という方法もあります。


種類株式とは、まぁ、色々とあるのですが、内容が異なる株式のことです。
例えば、株式を譲渡するには会社の承認が必要、といった譲渡制限株式も種類株式のひとつです。


その他、利益配当などが他の株に比べて多い、という優先株。
その株式を持った人だけで、取締役を解任できるという、解任権付株式。


と、他にもたくさんあります。


そんな種類株式のひとつに、議決権制限株式というものがあります。


議決権制限株式とは、議決権を制限してしまう株式です。
つまり、その株式を持っていても、議決権を行使できないという株式です。


以前は、この議決権制限株式は、発行済み株式の2分の1までとされていましたが、会社法により、この規定は撤廃されました。


なので、この事例の場合、

会社法

長男以外の株式、60%を議決権制限株式にしてしまえば、経営をスムーズに行うことができますね。



このように、会社法は、大企業のためだけの法律ではないのです。

そして、種類株式などは、中小企業にとって役立つものなのです。













14:04 | - | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.株主名簿って個人情報ではないのですか?
2008.02.29(Fri)
A. 株主名簿も、個人情報です。


株主名簿とは、株主の氏名や、その株主が持つ株式の種類や数を記帳した帳簿です。
なので、思いっきり個人情報ですよね。


その株主名簿の閲覧・コピーの請求を、株主と会社の債権者はできることになっています。


ですが、平成17年4月に、個人情報保護法が事業者に対して適用されるようになったこともあり、平成18年5月からの会社法では、株主名簿の閲覧・コピーの請求を、一定の場合には拒むことができるようにしました。


どのような場合に、拒むことができるのかといいますと、名簿を手に入れることによって何かの利益を得ようとしていたり、または、他の株主や当該株式会社に害を与える目的だったり・・・といったカンジですね。(会社法125条)


本来、株主名簿の閲覧・コピー請求は、株主が、自分の権利を確保または行使するための調査目的で行うものですので、それ以外のズルい目的での請求じゃダメなワケですね。


ですが、旧商法では、『拒むことができる』という規定はなかったので、そういったズルい目的で請求し、閲覧・コピーされていたこともあったと思います。


そんなんじゃダメでしょー、ってのと、個人情報保護法の事業者への適用もあり、んじゃ、会社法では、そういったズルい人からの請求は拒めるようにしておこう、ということになったのでしょうね。


っていっても、そんなキマリがあろうがなかろうが、本来の目的外で、この請求権を使おうとしているのがバレバレな場合は、拒んだっていいはずだよね。


『拒むことができる』という言葉が条文にないからって、どうゆう理由であろうと拒むことはできないってのは、おかしいよね。



ちなみに、その、『拒むことができる』という言葉が入っていなかった旧商法の時でも、
目的外の不当な請求だということが立証された場合には、会社はその株主名簿の閲覧・コピーの請求を拒むことができる、という判例がありました。





17:54 | 株式会社について | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.委員会設置会社ってなんですか?
2007.12.02(Sun)
A.委員会設置会社とは、


〇慳尚儖会 監査委員会 J鷭薫儖会 が、会社の経営の監視をしている会社のことです。

各委員会は3名以上の取締役からなり、その過半数は社外取締役です。


業務執行は取締役ではなく執行役が行うようにし、取締役会は、経営に関する意思決定と執行役の監視をすることになります。


今までの株式会社では、取締役会が、業務の執行・意思決定・監視を行ってましたので、きっとバッタバタのゴチャゴッタだったんではないかと思います。





業務の執行グループと、それを監視するグループとをキッチリ分ける!!それが、委員会設置会社なのであります。


そして、旧法では、委員会等設置会社と呼ばれていました。
会社法では、委員会設置会社です。


あれ?どこが違うか分かりますか?


旧法⇒委員会設置会社 
会社法⇒委員会設置会社


そう、『等』が消えたんです。


で、『等』がある委員会等設置会社と、『等』のない委員会設置会社ってのは、ナニがどう違うのか、っちゅーと、


ゝ模規制の撤廃
 旧商法では、資本金5億円以上または負債200億円以上の『大会社』か、『みなし大会社』だけが、委員会等設置会社になれました。

が、会社法では、その規制を撤廃し、すべての株式会社が委員会設置会社になれるようにしました。


⊆萃役と使用人の兼任の禁止
 会社法により、委員会設置会社では、取締役と従業員の兼任を禁止しています。


執行役兼使用人の給与額の決定
 執行約兼使用人の給与の使用人給与額の部分は、旧商法では執行約が決めていました。
 が、会社法では報酬委員会が決めます。


以上が、委員会設置等委員会と委員会設置会社の違いでした。
だから、なぜ、『等』が消えたのかはワカリマセン。












15:41 | 機関設計 | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

Q.種類株式ってなに?どーやって活用するの?
2007.08.28(Tue)
A.種類株式ってのは下記のとおり9種類ありまして、



(1)  剰余金の配当


(2)  残余財産の分配


(3)  議決権制限株式
     ⇒株主総会において議決権を行使できる事項を制限する株式 


(4)  譲渡制限株式
     ⇒譲渡による当該株式の取得について会社の承認を要する株式 


(5)  取得請求権付株式
     ⇒株主が会社に対して当該株式の取得を請求することができる
      株式


(6)  取得条項付株式
     ⇒会社が一定の事由が生じたことを条件として、
      株主から当該株式を取得することができる株式



(7)  全部取得条項付株式
     ⇒会社が株主総会の決議により、その全部を取得することが
      できる株式


(8)  拒否権付株式
     ⇒特定の事項について拒否権を認めた株式(黄金株) 


(9)  取締役・監査役選任権付株式
     ⇒その種類株主の総会で、取締役又は監査役を選任することを
      定めた株式



これらは、複数の組み合わせでもOKです。
例えば、有名なのは配当優先株式。
議決権がない代わりに、配当を優先的に受けられる、ってモノです。
(1)+(3)ですね。

『会社のことについては口出ししないから、その代わりに配当を優先的に』
ってことです。


あと有名なのが、黄金株と言われてるモノですね。
とってもまぶしい株券、ってイメージしてしまうのは・・・きっと私だけよね・・。


これは、(8)の拒否権付株式ってモノでして、株主総会や取締役会などで決めたことを拒否できちゃう株式。正しくは、『その株主の同意がないと決議できない』ってことだけど、まぁ、どっちでも効果は一緒よね。


例えば、50%以上の議決権を持っている人が、『○○会社と合併だ!』とかって言い出しても、黄金株を持っている人の同意がなければ、好き勝手なことはできないのです。



議決権はたくさん持っていなくても(極端な話、1株でも)、ある重要な事項の決議の場合は、この黄金株を持っている株主の同意がないと決議できない、ってことなので上手に利用しないと危険ですよね。会社にとって都合の良い人が持っていた黄金株が、何かの事情で悪い人の手に渡ってしまったら、これはもう大変なことになってしまう。


そこで、会社法では一部の株式にだけ譲渡制限をつけることが可能になっているので、黄金株にだけ譲渡制限をつけて、その株を譲渡する場合には取締役会や株主総会の承認が必要、ということにしておけばいいですよね。


旧法では、一部の株式にのみに譲渡制限をつけることはできなかったので、このようなことはできなかったのですが、会社法によりこれから色々な策が考え出されることが予想されますよね。あんまり複雑化するのもどーなの?って思ってしまうんだけど。


と、まぁそーんなカンジで、株式に色んな特徴や条件とかがついてるモノを、種類株式というワケですね。これは、大企業だけではなく、中小企業も上手に利用するべきだと言われています。


例えばね、家族ぐるみでやってる小さな会社に、いつまでもプラプラしててちゃんと働かない社長の息子さんがいたとする。
父である社長は、跡取りである息子に自覚を持って欲しくて、会社の株の一部を持たせた。


だけど、なんだか不安なので、議決権制限をつけて、代わりに優先的に配当を受けられるようにした。ついでに取得条項もつけて、一定の事由が生じたら株式を会社が取得するようにした。そしてこの種類株式は社長の息子用なので、他人には渡らないように譲渡制限をつける。


つまり(1)+(3)+(4)+(6)ってことね。


『会社経営には口出しせず、頑張って働きなさい、その代わり優先的に配当してあげるから。だけど3回以上無断欠勤、無断遅刻をしたら株式は没収だ。それから、この株を誰かに売って金にしようったって、会社の承認がないとできないからな!わかったかっ!!』


って、ちょっと極端だったけど、こんな風に、種類株式は色々と活用できちゃうモンなんですね。

16:59 | 株式会社について | comments(0) | trackbacks(0) | 新会社法Q&A

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