新・会社法Q&A〜渋谷法令センターのつばめやがお届けしています。

新・会社法Q&A

新会社の設立方法は?有限会社はどうなる?以前からの変更点が知りたい!など、新会社法の疑問をやさしく解説。
Q.取締役を1人にするには?
2007.03.11(Sun)
A.取締役3人、監査役1人、といのが今までの株式会社に必要だった機関で
  したよね。


 実際に取締役と呼べる人は1人なんだけど、上記の規制のため、知り合いや
 親戚にお小遣いをあげて、名前だけを借りて取締役や監査役になってもらっ
 ていたという会社も多かったはず。


 しかもこうゆうことは、ほとんどの会社がやっていて、それをみんな知っては
 いたのに、何もしてこなかったワケですね。


 『赤信号、みんなで渡れば怖くない!』みたいなカンジですかね。
 そうゆう現実をどうにかしようということもあり、会社法が生まれたのかも。


 で、その会社法で、取締役は1人でもOKになりました。
 

 さて、その方法は?



 まず、取締役を1人にするには、非公開会社にならなければいけません。
 非公開会社とは、全部の株式に譲渡制限をつけている株式会社のことです。
 (=株式譲渡制限会社)


 そこでまず、定款の変更です。
 
 定款には、


 ◆株式を譲渡により取得するには株主総会の承認を受けなければならない
 ◆取締役は1人、任期は10年



 等の旨を記載し、



 ◆取締役会設置会社である旨の削除
 ◆監査役設置会社である旨の削除


 等と変更します。


  *定款変更の祭には、公証人の認証は不要。
  *定款を変更するには、株主総会の特別決議(2/3以上の賛成)が必要。

 

 そして次に登記です。
 株式譲渡制限規定の設定の登記、役員の辞任の登記、取締役会・監査役会
 を置かない会社への変更登記、をします。


 それぞれの登記の際の登録免許税は、


  *株式譲渡制限規定の設定の登記⇒3万円。
  *取締役会を置かない会社への変更登記⇒3万円
  *監査役会を置かない会社への変更登記⇒3万円
  *役員辞任の登記⇒1万円。


 う〜ん。結構かかっちゃいますね。。



 なお、これらの手続きを専門家(司法書士など)に依頼すると、手数料として
 登記申請1件につき、だいたい3万円くらいかかります。



*岡野隆男司法書士事務所(茨城県守谷市)では、定款の変更から登記まで、上記の代理手続きを行っております。 
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